令和2年度第三次補正予算事業
子供たちのための伝統文化の体験機会回復事業についての公募が開始されております。締め切りは3月15日です。

次代を担う子供たちに対して，伝統文化，生活文化及び国民娯楽（以下「伝統文化等」という。）の関係団体等が一体となって，民俗芸能，工芸技術，邦楽，日本舞踊，茶道，華道，食文化，囲碁，将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を設けることにより，新型コロナウイルスの感染拡大によって，伝統文化等の体験機会が失われた子供たちの体験・修得の機会を早急に回復することを目的としています。

以下の（1）（2）のいずれかの事業者とします。

（1）伝統文化等の振興等を目的とする団体であり，かつ，次のいずれかに該当する団体

①関係団体や地方公共団体等で構成され，委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する，次の4つの要件を満たす実行委員会

• 定款に類する規約を有すること。
• 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること。
• 自ら経理し，監査する会計組織を有すること。
• 活動の本拠となる事務所等を有すること。

※なお，実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き，可能な限り地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします。

②一般社団法人，一般財団法人

③公益社団法人，公益財団法人

④特定非営利活動法人

（2）地方公共団体

（1）対象となる事業

我が国又は地域の伝統文化等を親子等で体験するとともに，当該伝統文化等の歴史や内容等についても理解することができ，以下のA・Bのどちらかを含む取組を対象とします。

A. 体験型イベント事業

子供たちが地域の伝統文化や生活文化等を体験・修得できる機会を設ける取組

B. 教室連携事業（※実行委員会に限る）

「教室実施型の伝統文化親子教室」として展開する教室等を一括で運営する取組

なお，A・Bとも，新型コロナウイルス感染症（COVID19）拡大防止対策として実施する動画配信等の様々な媒体を利用した取組も対象となります。
（ソーシャルディスタンスを確保するための工夫，HP等に掲載するコンテンツ作成・ウェブを活用したオンライン配信等）

（2）次のいずれかについても配慮した取組であることが望ましいです。

• 伝統文化親子教室事業（教室実施型）の実施教室数が少ない地域で実施すること
• 地域の特色ある生活文化及び国民娯楽を活かすこと
• 地域の伝統文化等の指導者，または地方公共団体等と有機的に連携すること
• 新型コロナウイルス感染症（COVID19）拡大防止対策に配慮すること
• 教員が伝統文化等について子供たちに効果的に伝えていくために必要な基本的な知識の習得や体験をする機会を設けること
• 実施する取組が地域または伝統文化等の課題解決に資するような内容とすること

事業の実施は，以下の期間内で計画してください。

令和3年5月以降～令和4年2月28日